土地評価部門

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事業用地となった土地の評価を行う部門です。
現地の評価に関連する広範囲の踏査を実施し、用途的な観点から概要を把握します。標準地と同種別の売買事例を多数収集するとともに、必要事項を実地調査し、公示地についても同様の作業を行います。また、事例が少なく補正必要事例のみの場合などは、取引事情を精査した上、専門家意見を参考に適正に補正します。

土地評価とは、取得する土地(残地等に関する損失の補償を行う場合の当該算地を含む)の更地としての正常な取引価格を算定することを目的としています。下記は最も一般的な取引事例比較法による評価算定のフローです。
取得対象地域の概要等の把握 計画平面図等の資料を収集します。
現地踏査、概要の把握 現地の評価に関連する広範囲の踏査を実施し、用途的な観点から概要を把握します。
地域区分に必要な資料の収集、分析、検討 比準表の地域要因に関する資料収集を、市役所等において行います。
現地調査、地域の区分、標準地の選定 資料を分析後現地を実地調査し、近隣地域の範囲を確定し、標準地を選定します。
取引事例の収集、事例地の実地調査確認 標準地と同種別の売買事例を多数収集し、必要事項を実地調査します。公示地についても同様の作業を行います。
取引事例の事情補正 事例が少なく補正必要事例のみの場合などは、取引事情を精査した上、専門家意見を参考に適正に補正します。
時点修正 取引時点から価格時点までの土地価格の変動を適正な変動率によって修正します。
建付減価補正
標準化補正
地域比較
個別比較
建付地は存する建物の制約により有効利用に適合しない場合があるので、補正が必要な場合があります。
種別の違う地域ごとに、個別要因について標準地と取引事例地を比準表を用いて比較し、その格差率によって事例価格を標準化します。
近隣地域と類似地域の地域要因を調査し、比準表を用いて地域間の格差を求めます。
近隣地域の標準地と評価対象地の個別格差率を比準表を用いて求め、評価額を算定します。
不動産鑑定士等専門家との連携、ならびに豊富なスタッフの参加で、「正常な取引価格」を精度の高い明瞭なプロセスで作成し、お手伝い致します。

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