補償

 公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等の起業者は正当な補償を行うことになります。
 所有者等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注し、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
 補償コンサルタントの行う業務は8つの部門に分かれていますが、弊社は国土交通大臣に8部門全てを登録できる専門技術者集団として業務を実施しています。

業務イメージ

補償コンサルタント業務内容

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、 土地の所在地等に関する調査 並びに土地境界確認等の業務

 

土地評価部門

土地評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務/残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

 

物件部門

木造及び非木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務/木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

 

機械工作物部門

工場や各種プラント及びガソリンスタンドといった物件に設置 されている機械工作物に関す る調査及び補償金算定業務

 

営業補償・特殊補償部門

営業調査に関する調査及び補償金算定業務/漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

 

事業損失部門

公共事業の施行中又は施工後において第三者に与える不利益、損失又は損害に関する費用負担の算定業務。

 

補償関連部門

意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務/補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務事業認定申請図書等の作成業務

 

総合補償部門

公共用地取得計画図書の作成業務/公共用地取得に関する工程管理業務/補償に関する相談業務/関係住民等に対する補償方針に関する説明業務/公共用地交渉業務